晩秋の頃、コロナ渦が終息しない中、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミー（ＣＥ）の停滞（むしろ後退）している傾向も見受けられます。しかし、コロナ渦の今だからこそＳＤＧｓやＣＥへの会社や個人の取り組みが、コロナ化を経験したあとの世界に厳しく求められると思っています。それには世の中の社会課題を解決する新ビジネスの構築が期待されるとことですが、サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルの多くは、革新的なテクノロジーを効果的に活用することで実現されるということで、すなわち、ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド、およびM2Mコミュニケーションといったデジタル・イノベーションが、物理的チャネルとデジタル・チャネルを効果的に結び付け、莫大な可能性を秘めたサーキュラー・エコノミーの具現化を可能にするというものです。
サーキュラー・エコノミーを実現する１０のテクノロジー
しかし、今後のビジネスの成長株とされている「カーシェアリング事業」が問題となっています。
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」であるが、利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットがあるということで、なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいるとのことです。
ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げているとのこと。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していたとのことです。ニュースによると、投資していた男性会社員は、今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約し。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1,000万円。購入後、手元にはカーシェア会社と交わした契約書とオートローンの申込書、自動車保険の証券3点が残った。契約した実車は、今回の騒動まで一度も目にしていなかったということです。そんななか突然の破産宣告です。
これって投資詐欺？ではないでしょうか。未来の地球環境を配慮した生活スタイルを築くサーキュラーエコノミーの新ビジネスとして「カーシェアリング」が有望視されている中、もし犯罪に利用されたとしたら、とれも残念で悲しいですよね。今回破産に至った原因は何か？にもよりますが、そもそも日本では、シェアリング生活スタイルは、なじむのでしょうか。これからの世の中当たり前なのだと思い込み考えているが、本当にそうなのか。東京サテライトは、現在、拠点がシェアハウス生活と言えるので、おのずと実体験により答えにたどり着けるのではないかと思っています。
サーキュラーエコノミーの理想と現実について。
Ｓ．Ｓ．
