メディア掲載

我が国政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を前提とした自律分散型エネルギーシステムの（以下、「分散型システム」。）整備を目標に掲げているが、その道筋は全く見えていない。固定価格買取制度（FIT）導入を背景に、急速に普及が進んだ太陽光発電の...

未来は誰にも分からない。しかし、その不確実性が昨今は特に高まっている。政治、社会、経済、自然等事業リスクの高まりは、これまでの人類の経験と英知の及ばない領域に達しつつある。日本のものづくりは、この「不確実」な時代にあって、適応し進化しなけれ...

「ライフスタイル」とは、人々の価値観が顕在化した姿である。人々の価値観は大きく変化し"所有から共有"という新たな変革が起こっている。この価値観の変革に一役買っているのがインターネットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）である。これ...

近年、交通・移動システムは「MaaS（Mobility as a service）」によって大きく変わりつつある。MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段に...

先月の台風１９号、昨年の西日本豪雨など、大規模災害が毎年発生している。 日本は立地や自然条件などから、災害が発生しやすい国ではあるが、最近は特に多発しており、災害への対策なくしては成り立たない国となっている。 私はこれまで、災害廃棄物に...

地域循環共生圏を活力あるものにするためには、地域でのビジネス創出が重要な課題である。 かつて地方・郊外では、農林業をはじめとする産業が地域経済を支えていた。現在でも、地方の古民家には養蚕に用いられた部屋が残っていることがある。生活に根差し...

第四次循環型社会形成推進基本計画で環境省が掲げた「地域循環共生圏」は、資源循環に留まることのない社会システム全体の革新を見据えた理念に位置付けられている。そのコンセプトやキーワードを詰め込んだイメージ図は「曼荼羅図」と呼ばれており、サブタイ...

本連載を通じて、モノが溢れる人手不足の先進国における「生産性」のあるべき姿を考えてきた。具体的には、敢えてバズワードを含む流行語を切り口にリサイクルビジネスにとっての意義を見出すことで、外部環境変化が実務にもたらすインパクトに係る検証を行な...

帝国データバンクの調査によれば、2018年時点の後継者不在率は全国で66.4％と試算されている。特に件数ベースで99％、従業員数で70％を占める中小企業は、地域経済・社会を支える雇用の受皿として極めて重要な役割を担っており、その後継者不足は...

トヨタ自動車が、高級主力車レクサスの定額利用サービスを開始した。各種ＷＥＢビジネスの普及は消費者の価値観そのものに影響を及ぼしており、自動車の定額利用サービスも、「コト消費」への転換を踏まえた事業展開に位置付けられる。コト消費とは、商品やサ...