都市部を除くどの地域でも、雇用創出手段として工場誘致への期待が高い。裾野の広い自動車産業等を誘致すれば産業集積が進むとの理屈だが、残念ながら今や幻想に過ぎない。労働市場の需要から見れば、もはや国内に量産工場を立地するインセンティブは薄い。供給側から見ても、知識集約型産業への転換が進む中、ブルーカラーを志す人口は確実に減少する。グローバル展開が進む動脈ビジネスの場合、需要地に近い拠点での海外生産が理屈に叶う。ただし、リサイクルビジネスの場合、これからも主要発生源は国内あり、再資源化は原則国内で行う。工場労働者不足がさらに深刻になることへの危機意識を持つべき時が来ている。
結論を先に言うと、リサイクル工場が目指すべき方向性は「機械化」と「自動化」である。本稿では、労働集約型産業からの脱皮を見据えた、解体・選別の未来についての検証を行う。
マテリアルリサイクルのフローは、「手解体モデル」と「直接破砕モデル」に大別できる。前者の強みはプラスチック製の外装等を含め、木目細かな素材分離を先行させることで使用済み製品等の全体的なリサイクル率を高めることが出来ることにある。また、解体プロセスでリユース向けの部品等を取り出すこともできる。一方、最低限の危険物のみを除去して、直接破砕を行うモデルは処理効率が高い。特に付加価値の高い金属類等をターゲットに資源化の経済性を高める上で有効である。
では労働者の数が減少する中、どのような技術が求められるのか。まず、「手解体モデル」で省人化を図るには、ロボット技術の導入が不可欠である。具体的には人間の目や触感の代わりとなるセンシング技術を導入と、ネジの除去や切断・取り外しなどを行う物理的な解体能力が求められる。解体ラインは動脈産業の製造ラインと異なり、幅広いメーカや型式の製品を取り扱う必要があるため、そのハードルは高い。それでも目的は素材としての再生に限定されるため、確実な精度を要求しなければ、人手を補完する技術導入には十分な現実性がある。
「直接破砕モデル」の場合、破砕後物品の選別技術の高度化が課題となる。具体的には、破砕後の多種多様な破片をベルトコンベアに流して、ターゲットとする金属類等をセンサーで検知した上で、ソーティング技術を活用した選別を行う。その最大の狙いは金や銀、アルミ、銅、レアメタルなどの回収歩留まり向上と濃縮にある。すでに「レーザ誘起プラズマ分析」や「レーザ３Ｄ」などの先進技術が実証段階にあり、社会実装への道のりも拓けている。
いずれのモデルの進化においても、その成否を左右するのはセンシング技術である。リサイクルを担う人材の「目利き力」を代替する技術の開発導入がカギを握る。いずれは両モデルの「いいとこ取り」を行う処理システム構築にも期待したい。
単位当たり付加価値が低いリサイクルビジネスに高度な技術導入は馴染まない、との主張も理解は出来る。それでも、10～20年後の人口動態を勘案すれば、他に選択肢はない。そのための技術開発推進は、業界全体にとっての課題と言える。
